2014/06/26 (Thu) 佐藤工業が判断した以上、指導は無用という理屈だ Category 生活

４人が点検予定だった換気設備は火花を抑える「防爆構造」ではなかった。このタイプは「可燃性ガスが存在し、危険な濃度に達する可能性のある場合」に使うよう、国交省指針は定めている。現場のガスの危険性も、「防爆構造」ではないことも知りながら、整備局が改善を指導していなかったのはなぜか。

整備局担当者は「こちらから高価な防爆構造のものを求めることはない」と発注者の立場を強調する。「防爆」でないことは、設備の規格書を佐藤工業から渡された０８年から把握していた。大阪府の送風機メーカーによると、防爆仕様は通常の設備より２～３倍高額。着工前の現地調査に基づき「防爆」でなくても安全だと佐藤工業が判断した以上、指導は無用という理屈だ。

今回工事の請負契約も、基になった国交省の標準約款も、工事中の安全管理を含め「施工業者の責任で一切の手段を定める」としている。整備局担当者は「国は目的物が完成すればいい」と話す。関西大学社会安全学部の金子信也助教は「今回の事故が、発注元責任を唱えるきっかけになれば」と指摘する。